ウクライナ情勢における中小企業等への支援策

税理士法人ＣＯＮＦＩＡＮＣＥです。

日本銀行が4月12日に発表した、2022年3月の国内企業物価指数は112.0でした。第二次石油危機（オイルショック）の影響があった1982年12月以来の高水準です。

 

国内企業物価指数とは、企業間で取引されるモノの価格変動を示す指標です。

資源価格の高騰や円安の影響により、国内物価指数は昨秋から高水準で上昇していました。さらにウクライナ情勢の影響が加わり、2022年3月の国内企業物価指数は歴史的高水準となりました。

 

2022年3月の国内物価指数は前年同月と比較して9.5％も上昇しており、企業収益の圧迫が懸念されます。

 

ウクライナ情勢による中小企業等への支援策

 

中小企業庁は、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をはじめました。

（１）相談窓口の設置
（２）セーフティネット貸付の運用緩和

厳しい経営状況に直面する事業者を対象に、資金繰りや経営の相談や、資金繰り支援を実施しています。

 

 

（１）相談窓口の設置

 

日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所に設置している「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充しました。
「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」では、困難な状況に直面している中小企業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

▶ 窓口一覧はこちら

（経済産業省のホームページが開きます）

 

 

 

（２）セーフティネット貸付の運用緩和

 

困難な状況に直面している中小事業者に対する資金繰りについては、日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付（経営変化型）の要件を緩和。
支援対象をウクライナ情勢や原油高騰等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

 

 

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

 

▽ 対象者 ▽
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその状況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

▽ 対象要件 ▽
最近３ヶ月の売上高が前年同期、または前々年同期に比べて５％減少等

※「特別相談窓口」を設置した場合
数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたす恐れがあれば、対象とする。

▽ 対象資金 ▽
設備資金及び運転資金

▽ 貸付限度額 ▽
中小企業事業：7億2,000万円
国民生活事業：　 4,800万円

▽ 貸付期間 ▽
設備資金：15年以内
運転資金：８年以内

▽ 据置期間 ▽
３年以内

▽ 貸付利率 ▽
基準利率（中小企業事業：1.06％　国民生活事業：1.81％）※令和4年2月1日時点
※貸付期間５年以内の標準的利率、実際の適応利率は担保の有無や信用リスク等により異なる

 

 

 

詳細は 経済産業省のホームページへ

 

ウクライナ情勢による中小企業等への支援策の詳細は、経済産業省のホームページでご確認いただけます。

▶ 経済産業省ホームページはこちら

（経済産業省のホームページが開きます）

 

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