成人年齢引き下げに伴う贈与税・相続税の改正

税理士法人ＣＯＮＦＩＡＮＣＥです。
民法の改正により、２０２２年（令和４年）４月１日から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
成人年齢の引き下げにより、贈与税・相続税の規定における２０歳を基準とする要件についても１８歳に引き下げる改正が行われました。

改正の内容と、国税庁で紹介されている事例について紹介します。

今回、年齢要件が改正されたのは、贈与税では「相続時精算課税」「住宅取得等資金の非課税等」「贈与税の特例税率」「相続時精算課税適用者の特例」「事業継承税制」「結婚・子育て資金の非課税」、相続税では「未成年者控除」です。

贈与税の区分では、原則６０歳以上の父母、または祖父母から２０歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる「相続時精算課税」をはじめ、「住宅取得等資金の非課税等」「贈与税の特例税率」「相続時精算課税適用者の特例」の年齢要件が、４月１日以降はその年の１月１日において「１８歳以上」となりました。

「事業継承税制」の年齢要件は、４月１日以降、贈与の日において「１８歳以上」、「結婚・子育て資金の非課税」は、４月１日以降、結婚・子育て資金管理契約締結の日において「１８歳以上　５０歳以下」となりました。

• 相続時精算課税（相続税法２１の９）
• 住宅取得等資金の非課税等（租税特別措置法７０の２、７０の３、震災特例法３８の２）
• 贈与税の特例税率（租税特別措置法７０の２の５）
• 相続時精算課税適用者の特例（租税特別措置法７０の２の６～７０の２の８）

• 事業承継税制（租税特別措置法70の６ の８、70の７、70の７の５）

• 結婚・子育て資金の非課税（租税特別 措置法70の２の３）

相続税については「未成年者控除」が「相続の日において１８歳未満」となりました。

• 未成年者控除（相続税法19の３）

Q1の質問者は税制改正が施行される令和４年４月１日より前にお父さんから贈与を受けています。そのため、改正前の年齢要件に従わなければなりません。
改正前の年齢要件は「その年の１月１日において２０歳以上」であるため、贈与を受けた日に１８歳であった質問者は該当しません。よって相続時精算課税の適用を受けることができません。暦年課税により贈与税額を計算して申告することとなります。

もし、贈与を受けた日が４月１日以降だった場合は改正後の年齢要件に従います。その場合「その年の１月１日において１８歳以上」という年齢要件に当てはまるので、相続時精算課税の適用を受けることができます。

贈与税率の年齢要件は「贈与を受けた年の１月１日の年齢」で考えます。Q２の質問者は令和４年１月１日の時点で１８歳です。

改正前である２月に贈与を受けた現金８００万円は、改正前の年齢要件「その年の１月１日において２０歳以上」に従うことになります。１８歳である質問者は特例税率を適用することはできないので、一般税率で計算することになります。

改正後である６月に贈与を受けた７００万円は、改正後の年齢要件「その年の１月１日において１８歳以上」に従うことになります。こちらは要件に適合します。

ただし、特例税率を適合するには「直系尊属から財産の贈与」という要件があります。
直系尊属とは、父母・父方の祖父母・母方の祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

Q２の質問者の場合、祖父ということですので直系尊属に該当しますので、特例税率が適用されますね。

一般税率と特例税率の両方の適用がある場合の計算方法については、国税庁のホームページに詳しく記載されています。そちらをご参照ください。

※国税庁ホームページが開きます。

「事業継承税制」の改正前の年齢要件は「贈与の日において２０歳以上」、改正後の年齢要件は「贈与の日において１８歳以上」です。

１９歳であるQ３の質問者は、祖母から非上場株式の贈与を、令和４年４月１日以降に受けた場合は年齢要件に当てはまります。

３月３１日以前に贈与を受けた場合は、改正前の年齢要件に従わなければならないため、適用を受けることができません。

また「事業継承税制」については他にも幾つか要件があるのでそちらも当てはまる場合は、適用を受けることができます。

令和４年４月から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。それに伴ない、贈与税・相続税の２０歳を基準とする要件も１８歳に引き下げる改正が行われました。

贈与・相続等の時期によって受贈者や相続人等の年齢要件もことなるので注意が必要です。

「相続時精算課税」「住宅取得等資金の非課税等」「贈与税の特例税率」「相続時精算課税適用者の特例」については「その年の１月１日において１８歳以上」となりました。
「事業継承税制」は「贈与の日において１８歳以上」、「結婚・子育て資金の非課税」は「資金管理契約締結の日において１８歳以上５０歳未満」となりました。
また相続税につきましては「未成年者控除」が「相続等の日において１８歳未満」に改正されました。

贈与や相続の際に、成人年齢引き下げによる税制改正の活用をお考えの方や、不安がある方はぜひ当事務所にご相談ください。