申請期間は5月末まで「事業復活支援金」－ 売上高30％以上減少が対象

税理士法人ＣＯＮＦＩＡＮＣＥです。

 

「事業復活支援金」とは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

一定期間の売上高が30％以上減少した中小企業や個人事業者に対して、

その事業規模に応じて給付金を支給する制度です。

 

これまでの国の給付金と違い、地域や業種の縛りがないのが特徴です。

申請期間は5月31日まで、オンライン申請が基本となります。

 

多くの方が対象となる「事業復活支援金」、給付内容や手続きについて、ぜひご確認ください。

 

 

 

■ 事業復活支援金 とは■

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、

売り上げが減少した中堅事業者・中小事業者・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。
新型コロナウイルス感染症の影響を緩和して事業の継続・回復を支援するための給付金です。

要件を満たしていれば、借入金のように返済義務はありません。

 

「事業復活支援金」は地域や業種は問いません。
これまで、国の給付金としては「一時支援金」と「月次支援金」がありました。
いずれも緊急事態宣言などの影響緩和のための給付金で、実質的に対象エリアや業種は限定されていました。
この度新設された「事業復活支援金」はそうした縛りはなく、地域や業種を問わず対象となります。

 

 

■対象■

 

2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が

2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50％以上　または　30％以上50％未満減少した
中堅事業者・中小事業者・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

 

簡単に言い換えると、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、

過去3年間の同じ月に比べて30％以上減少した事業者が対象です。

 

■基準期間と対象月■

 

「基準期間」とは
（１）2018年11月～2019年3月
（２）2019年11月～2020年3月
（３）2020年11月～2021年3月
いずれかのうち、比較に用いた月を含む期間です。

 

「対象月」は ＜2021年11月～2022年3月＞ のいずれかの月となります。

 

□ 基準期間 と 対象月 の例 □

 

2021年12月の売上が、2018年12月より50％以上減少していた場合

基準期間・・2018年11月～2019年3月
対象月・・・2021年12月

ということになります。

 

 

■給付額の算出方法■

 

「基準期間の売上高」－「対象月の売上高」×５

 

 

■給付金上限額■

 

「売上高が50％以上減少している場合」と

「売上高が30％以上50％未満減少している場合」の２つに分けられます。

 

①売上高が50％以上減少している場合

 

＜個人事業者＞
※年間売上高問わず・・・・・50万円

 

＜法人（年間売上高）＞

1億円以下・・・・・・・・・100万円

1億円から5億円以下 ・・・・150万円

5億円以上・・・・・・・・・250万円

 

 

②売上高が30％以上50％未満減少している場合

 

＜個人事業者＞
※年間売上高問わず ・・・・30万円

 

＜法人（年間売上高）＞

1億円以下・・・・・・・・・60万円

1億円から5億円以下 ・・・・90万円

5億円以上 ・・・・・・・・150万円

 

 

 

■ 申請はオンラインから ■

 

事業復活支援金は、オンライン申請が基本となります。

申請用webページにてアカウント登録を行い、申請に関する基本情報を入力します。
そして必要書類（確定申告書、対象月の売上台帳、履歴事項全部証明書(※法人)、通帳の写し など）の添付を行います。

 

さらに申請の前に、国が認定した登録確認機関による事前確認が必要となります。
事前確認では、事務局が定めた書類の有無の確認や質疑応答などの形式的な確認が行われます。
確認方法はTV会議や対面・電話などですが、機関によって対応が限られる場合もあります。

 

 

 

■ 早めの手続きをおすすめいたします ■

 

事業復活支援金は、地域や業種は問わず
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が過去3年間の同じ月に比べて、

30％以上減少した事業者が対象です。
申請期限は5月31日までで、オンライン申請となります。
国が認定した登録確認機関による事前確認が必要ですので、ぜひお早めにお手続きください。

事業復活支援金の給付対象になるか確認したい、申請にあたり不安があるなど、
気になることがございましたら、ぜひ当事務所へご相談ください。